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エネファームの27年度(2015年度)の補助金 の金額はいくら？
27年度(2015年度)の補助金っていくらもらえるの？
エコの観点から、そして電気節約の観点から家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅等に導入することを予定している方が絶対知っておくべき情報、それが購入費用の一部を支援する国からの補助金制度です。
これから導入をお考えの方は必ず確認をしておきましょう。
27年度(2015年度)の補助金の金額について
平成27年度そのものの補助金の金額はまだ発表されいませんので
ここではまず、平成25年度補助金の概要について記載したいと思います。ご注意ください。
補助金の金額は、
- PEFC（固体高分子形）は上限金額 38万円/台
- SOFC（固体酸化物形）は上限金額 43万円/台
です。（いずれも消費税を除く。）
この時、注意しなければいけないのが補助金の対象となるシステムは、FCA(燃料電池普及促進協会)が指定した機器システムで無ければいけないのです。
ほとんどの場合、問題はないのですが念のため必ず確認するようにしましょう。
ちなみに中古もアウトですので気を付けましょう。
このように補助金を受け取るには注意しなければならないことが沢山あります。
他にも何点かありますので補助金の申請をする前にしっかりとチェックしましょう。
住んでいる自治体によってはる独自の補助・支援制度も。
ここで紹介をしている国の補助制度に加えて、一部の自治体ではエネファームなどの家庭用燃料電池購入者に対して独自の補助・支援制度が用意している自治体もあります。
国の補助金制度は利用したけど、住んでいる自治体の補助金制度を利用するのを忘れた…なんて事のないようにしましょう。
6年以上継続予定？
あと、これも意外に大事な要件ですが、エネファームなどの「補助対象システム」を導入し、補助金を受領するのであれば、6年間以上継続して使用することが条件でもあるのです。
もちろん、ほとんどの方が6年以上使用予定ではあると思いますが、引っ越しの予定があったり、可能性が高いのであれば、もしかしたら補助金の申請が出来ないかもしれません。
事前に家族でしっかりと協議してから望みましょう。
以上、補助金の金額についてと、申請時に気を付けるコツでした。
事前の準備を怠らないようにしましょう。
エネファームの不正受給？？
2015年から始まったわけではありませんが、最近エネファームの補助金等の不正受給等の不正行為が蔓延しているらしいのです。
もちろん、一般の方は関係ありませんが最近はチェックが若干厳しくなっているようです。
エネファームを管理している一般社団法人燃料電池普及促進協会 （FCA）は厳正に対処するそうですので、念のため2015年度に補助金を申請する方は中止をしておきましょう。
締め切りは2015年(平成27年)2月16日（月）17時
上記のとおり、補助金申込・交付申請の締切日が迫っております。
補助金の申請漏れが無いように早めに申請することが大事です。
意外に高い設置費・・・【エネファーム導入失敗談】
見積もりがあれよあれよというまに・・・
40代になるまえ、念願の戸建を立てる事となり、かねてから考えていたエネファームを導入することにしました。
旦那も賛成してくれて、初期費用をどのくらいで回収できるのか・・・なんてことを一緒に考えていました。
いざ、戸建の図面が出来、エネファームの業者さんを呼んで見積もり開始。
建築会社さんの紹介っていうこともあり、相見積取らずに速攻で契約したのです。
正直、それが間違いでした。
後付で初期費用がたされていく・・・
そう、そのエネファームの業者さんに関して言えば簡単に言うと「最初は安い見積もりで契約し、あとからどんどん費用を足していく」タイプの業者だったのです。
いま建ててもらっている建築会社さんの紹介っていうこともあり、途中までは我慢していたのですが、追加が3回目になった時にぶちぎれてしまいました。
旦那と私と建築会社さん、エネファームの業者さん4人で話し合った結果、どう考えてもエネファームの業者さんが出してくる見積もりに謎な部分が多かったせいで、途中から3対1での話し合いになりました。
結果として最初の見積もり通りになったので良かったのですが、後味は非常に悪かったです。
その後、建築会社の営業さんから変な業者を紹介してしまって申し訳ないという正式なお詫びがあったので今では忘れるようにしていますが、時々思い出してはムカムカしています。
これからエネファームを導入しようとしている方は絶対に相見積をしてくださいね。
2015年度のエネルギー関連予算決定。その額は・・・
エネルギー関連で約1兆円
つい先日、経済産業省は2015年度の予算の概算要求を確定させました。
住宅やビルのネット・ゼロ・エネルギー化を支援する補助金を150億円に倍増するほか、水素・燃料電池の導入支援に400億円を確保する方針で合意したそうです。
太陽光発電バブルがはじけ、その効果も疑問視されるなか、絶対的にエコが確約されている水素・燃料電池の導入支援に力を注いでいく政府方針が明らかになったように思える予算配分でした。
特にこのサイトで注力している家庭用の燃料電池「エネファーム」の補助金に関しては新たに150億円を確保するされることとなり、2015年度以降のさらなる導入が見込まれることになりそうです。
政府ではこの水素・燃料電池の導入支援が一種の消費起爆剤ともとられており、燃料電池「エネファーム」の他には水素ステーションの整備に110億円を割り当て、さらには燃料電池自動車を含むクリーンエネルギー自動車の補助金を2014年度と同額の300億円で要求したようです。
他の公共事業と比べて少ない気もしますが、致し方ないのかもしれません。
個人的には消費増税分をこのような新時代のクリーンエネルギー事業に充ててみてほしいものです。
化石燃料によるエネルギー時代がまさに終わりを迎えようとしています。
今がまさに転換期なのでしょう。
あと数年で枯渇する詐欺を行って美味しい思いをしていた国々の終わりが見てきて、石油争奪の為の戦争が無くなろうとしているのかもしれませんね。
