2015年度のエネルギー関連予算決定。その額は・・・
2014-11-20
エネルギー関連で約1兆円
つい先日、経済産業省は2015年度の予算の概算要求を確定させました。
住宅やビルのネット・ゼロ・エネルギー化を支援する補助金を150億円に倍増するほか、水素・燃料電池の導入支援に400億円を確保する方針で合意したそうです。
太陽光発電バブルがはじけ、その効果も疑問視されるなか、絶対的にエコが確約されている水素・燃料電池の導入支援に力を注いでいく政府方針が明らかになったように思える予算配分でした。
特にこのサイトで注力している家庭用の燃料電池「エネファーム」の補助金に関しては新たに150億円を確保するされることとなり、2015年度以降のさらなる導入が見込まれることになりそうです。
政府ではこの水素・燃料電池の導入支援が一種の消費起爆剤ともとられており、燃料電池「エネファーム」の他には水素ステーションの整備に110億円を割り当て、さらには燃料電池自動車を含むクリーンエネルギー自動車の補助金を2014年度と同額の300億円で要求したようです。
他の公共事業と比べて少ない気もしますが、致し方ないのかもしれません。
個人的には消費増税分をこのような新時代のクリーンエネルギー事業に充ててみてほしいものです。
化石燃料によるエネルギー時代がまさに終わりを迎えようとしています。
今がまさに転換期なのでしょう。
あと数年で枯渇する詐欺を行って美味しい思いをしていた国々の終わりが見てきて、石油争奪の為の戦争が無くなろうとしているのかもしれませんね。
